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日本でやったら?半分盗まれます! [税金・経費など]

年棒5億円もらっていたら、税金で、いくらもっていかれるのか・・・

平先生から、「俺みたいになっちゃだめだよ」

と、メッセージを預かっているので必ず、確認してください。

それではどうぞ!!
_________________________________________

平秀信です。

今日は、労働時間を50%減らしながら、同時に、収入を2倍に増やす秘密をお話します。

これはマインドセットや考え方ではなく、現実的な方法論になります。

■ 労働半分、収入を2倍にする方法

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1021652

PTって知ってますか?あまり大声で話す内容ではないのですが、
国に税金を一円も払わない旅人をPTと言います。

『PerpetualTraveler~永遠の旅行者』とも呼ばれている人達です。

永遠に旅行をしているというのは、一つの国に居住せず、色々な国を転々と
数ヶ月単位で移動しながら税金を払う義務を逃れているのです。

一見、何か悪い事をしている非合法な雰囲気がしますが、
実は、正確に行えば、【100%合法的に】無税ライフスタイルになるのです。

■ 無税ライフスタイルになる方法

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1121652

「パナマ文書」が暴露され、タックスヘイブンを活用して、
無税生活をしてきた個人や企業が次々と明らかになっていますが、
名前のあがっている個人や企業のほとんどは、「合法的に」
自国に税金を納めていないのです。

無税になる事がどれだけ得をするのか、というと
例えば、あなたがフリーランサーとして仕事をして
100万円の報酬をもらったとします。

すると、普通はその半分くらいを国に税金として盗られます。

つまり100万円稼いだら、50万円を、国に盗られるのです。

税金の高い日本で働いている限り、1年のうち、半年分の給料は
税金として盗られるのです。

つまり、1年のうち6ヶ月は、タダ働きしているのです。

本当に嫌になります。

■ 税金として盗られたくない!

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1221652

特に、最近は、インターネットを使って、世界のどこからでも
仕事ができるようになった時代です。

例えば、タイのビーチでサンダル姿で仕事もできます。

オランダのアムステルダムで自転車でカフェに行って、
おいしいコーヒーを飲みながら仕事もできます。

ニュージーランドで、ホームステイをしながら、
ステイ先のキッチンテーブルでも仕事ができます。

ネットを使えば、世界のどこでも仕事ができます。

日本のクライアントさんとメールでやり取りしながら
報酬を海外の口座に振り込んでもらえればいいのです。

税金をゼロにできます。

つまり、働く時間を半分にして収入を2倍にできるのです。

■ 労働半分、収入を2倍にする方法

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1321652

日本に居住している限り、どんなに自宅で仕事をしても
2倍の仕事量をこなさないといけなくなるのです。

かなり損な話です。

なのでフリーランサーの道を選ぶ人はだいたいが、PTを目指し始めます。

具体的には、税金の低い国を求めて移住、
もしくは終身旅行者というライフスタイルを持ちます。

12月~3月:オーストラリアかニュージーランドでステイ

3月~6月:日本で春をエンジョイ(花見など)
(年間3ヶ月以内であれば日本にも来れるのです)

6月~9月:フランスかカナダで涼しいサマータイム

9月~12月:香港、タイでアジア料理(食欲の秋)

というスケジュールも可能になります。

基本は、3ヶ月に一度に国を移動、

というパターンが王道です。

■ PTの王道パターンを知る

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1421652


他の作戦としては、香港やシンガポールなど、そもそも税金が低い国に移住して
居住者になる。

そこを拠点としながら好き勝手にシーズン関係なく旅行する、
というパターンもあります。

多くの人は、『日本で働く=日本に住まないといけない』
と思っていますが、実際は海外で暮らしながら
日本を相手に、ビジネスがいくらでもできます。

インターネット回線さえつながればOKです。

今回、その新しい働き方である「PT」という職業になり、
PTライフを実現するためのPTレポートDL版をプレゼントします。

■ PTレポートDL版をもらう

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1521652

このレポートでは、実際に世界中のPTを数人お招きして、
『PTになる方法』を、インタビューして書き起こした
テキストも含まれています。

世界中でパソコン片手に、何千万円、何億円というお金を稼ぎながら
税金を1円も払っていない人達に私がインタービューしました。

このレポートは、先着100名様に限り、700円でお譲りします。

このレポートを実践することで、あなたの生活が、少しでも豊かになれば
嬉しく思います。

■ PTになる方法

⇒ http://expnh.jp/Lb152953/1621652


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あとは実行するかしないかの節税方法とは [税金・経費など]

会社員時代の元同僚に、10年以上、

ほぼ「無税」を実現している人がいます。

父親から相続した事業が赤字なので、

会社員として源泉徴収された所得税が、

ほとんど全額、戻ってくるのです。

住民税に関しても、

同僚達が毎月7-8万円を払っている中で、

彼は数千円しか払っていません。

ここで、彼は、

副業の事業が赤字なのですから、

苦しい生活をしているのだと思いますよね?

しかしながら、実は、

その事業もキャッシュフローはプラスであり、

お金は貯まり続けているのです。

それでは、何故、赤字になるかと言うと、

自宅の家賃の一部や車、パソコン、書籍、

DVDや教材、セミナーなど、

あらゆる出費を必要経費にしているからです。

これは、違法なことではなく、

もちろん、合法な節税策です。

彼は税務署にも堂々と相談した上で、

確定申告をして、還付を受けているのです。

このような、総合課税による損益通算は、

知ってる方には当たり前のことですが、

税を会社任せにしていて、

全く知らないという方も多いですね。

その元同僚は、戻って来た税金で

毎年新しいパソコンやタブレットを買っていて、

それもまた経費にしていました。

そして、数年に一回、

車も買い換えるという生活をしていたのです。

このようなことは、

一部の方にしかできないことではありません。

誰もができることです。

税務署に、開業届を出して、

確定申告をするだけです。

副業を禁止とする会社はまだ多いですが、

住民税を普通徴収にすれば、

会社に何の情報もいきません。

不動産投資など、

副業に抵触しない事業でも

赤字を出すことは可能ですしね。

また、副業を認める会社が増えていますから、

環境はどんどん変わっていくでしょう。

ところで、全員がこのようなことをすれば、

日本の財政はもっと苦しくなるのではと

考える方も多いかもしれません。

しかし、私は、

そんなことは無いと考えています。

取り組む事業を大きくすることができれば、

納税額も必然的に多くなるからです。

実際、私は会社員時代の

10倍以上の税金を納めていますし、

周囲の起業家も、莫大な額を納税しています。

国民が源泉徴収で税に無知なことは、

国にとっては都合が良いことですが、

国民にとっては、ただの怠慢です。

副業は違法ではありませんが、

サービス残業は違法だということに、

もっと意識を向けるべきです。

つまり、会社に所属しながらも、

自分の人生の舵を自分で取るための方法は

存在するということです。

国民として、会社員として、

何かに少しでも違和感を持ったら、

それを無視せずに

知見を高め続けなければいけません。

そして、そうしなければ、

人生はいつまでも変わらないと

肝に銘じたいですね。


今回も最後までお読み頂きありがとうございました。

是非とも実行してみてください!!

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実業家の”お金”講座 episode17 [税金・経費など]

これからの時代はフィンテックだ

こんばんは。Yです。

皆さんはフィンテックという言葉をご存じですか?

もし知らないという場合には今日しっかりと
覚えておいて下さい。


フィンテックとは、Finance(金融)とTechnology(技術)
を融合させた造語です。

早くて安価で使いやすい為替や送金、決済、
個人からの資金調達、人工知能(AI)を使った資産運用、
高度な解析システムを無料で備えたネット証券や
個人の行動履歴に連動した保険、
スマホを使った家計簿アプリ(マネーフォーワードなど)から
企業の請求書発送代行、クラウド会計で、
経理のクラウドソーシングである
(FREEE( https://www.freee.co.jp/ ))

取引データを基にした企業や個人への融資診断から、
さらにはお金という概念を変えてしまうような
ビットコインなどの暗号通貨や仮想通貨と呼ばれるもの。

そしてそれら通貨の技術的基盤方式である
ブロックチェーンの応用サービス(ビットコイン2.0など)

実に多様で、金融×技術で実現できる全てを、
フィンテックと呼びます。

だから、特定のこれといった意味はないのですが、

わかりやすい例がペイパルは
元祖フィンテックの好例です。


金融革命を起こしうるITベンチャーを
特にフィンテック企業と呼びます。

まだまだ大企業にはなっていませんが、
これから数十年は間違いなくフィンテックの時代です。

例えば、家計簿アプリのマネーフォーワード
とか私も使っていますが、相当やばいですよ。

かなり便利です。

上でリンク出したFREEEという会社なんて、
経理を無料で大部分やってくれるんですよ。
やばすぎます。

もはや将来的に経理担当とか必要とされなくなり、
さらには、税理士さんもかなり厳しくなってしまうはずです。

以前お伝えしましたが、これもロボットの一種です。
ロボットが仕事を奪います。

フィンテックが人間の仕事を奪います。

将来的には中途半端な銀行はつぶれると言われています。

私もそう思います。

なぜなら今後今まで銀行の収益源であった
ATMや窓口での勧誘、金融商品の提案
などがどんどん不要になったり、
効果的でなくなったりしていくからです。

だから、これから何で起業すべきか?と聞かれたら
私なら真っ先に、東南アジアの不動産関連か
フィンテックベンチャーを創業せよ、と言います。

その二択のうちの一つです。


私が以前から、もしもう一度事業やるなら、
証券会社か不動産屋をやりたいと言っているのは、
まさにそういうことです。


今度キプロスに行って社長や役員の方々に
挨拶して来ようと思っている
XM.comもFXや先物をやるなら、
まずこの会社で間違いないです。

超ヘビーに使えるぐらい使いやすい。
色々試しましたがここに行きつきました。

 ⇒ http://xm-trade.com/link/top/


では、ここからは、ビジネス・ブレークスルー大学の
教授の調査結果を引用させていただきながら、
具体的に世界でどのようなフィンテックベンチャーが
登場しているのかを私の言葉で、
ご紹介していきますので参考にして下さい。

フィンテックの多くは従来の金融機関が
提供していた同様のサービスと比較し、

手数料が10分の1以下であったり、
なかには無料のものも登場してきており、
スマホを使って「安い・早い・簡単」
という特徴を持つサービスが人気を博しています。

複数のクレジットカードやポイントカードなどを
専用のカード型デバイスで1枚に集約できるもの
(コイン、プラスチック)があったりスマホに専用の
デバイスを取り付けることでスマホをPOSレジ化するもの
(スクエア、コイニー、ペイパルなど)、

スマホのカメラを利用してスマホをPOS化するもの(フリント)、

銀行の代理店として顧客にサービスを提供するもの(ムーブン)、

店舗でもネット決済と同様の仕組みで
レジに並ばなくても決済できるものなどもある。

プラットフォーム戦略に基づく大手企業のグーグル、
アップル、ラインや、米国最大の小売チェーンである
ウォルマートなども決済ビジネスに参入している。

為替に関しては、スマホのアプリ、
メールやチャットで個人間の送金を安価または無料
で行えるものが人気です(エムペサ、ベルモ)。

海外送金もビットコインなどほぼ無料で行えるものなどがある。

資金調達では審査が厳しく時間もかかる銀行借入や
ベンチャーキャピタルからの投資に代わって、

プロジェクト毎に企業が個人から少額の資金を
集めることができるクラウドファンディングが
普及しつつあります(オンデック、キックスターター)。

株式投資型、社債型、購入型、寄付型などがあって、
例えば購入型の場合には投資した個人はそのプロジェクトで
将来製造されたものを購入できる権利がついていて

資金を調達するプロジェクト主体からすると
一種のプリセールマーケティングもできているわけです。


家計簿アプリからその家庭のキャッシュフロー
の状況を把握できることから、
どのように資産運用するべきかを人工知能(AI)を
使ってアドバイスする企業も数多く登場しています。


通常富裕層を相手にした専門家による投資アドバイスは、
運用資産の2%程度の手数料がかかりますが、
それを0.25%からという格安で行う企業も登場しています。

さらに個人向けのローンなども始まっており、
今後は銀行以外が融資を行うケースが増えてくると予想されます。

融資の審査手法も、銀行では従来から
決算書や担保の有無など膨大な資料を
精査して行ってきましたが、フィンテック企業による審査では、
会計ソフトのデータ(カベージ)、SNS上でのやり取りや
評判などのデータ、eコマースサイトにおける
売上推移などのビッグデータを基に
行っている点が特徴です。

日本でも先ほど私があげた、マネーフォーワード、
freee、マネーツリーなどが実績をあげてきています。

さらにECプラットフォームである米アマゾンも、
出店企業向けのスモールビジネスローンをはじめています。

こうしたリアルタイムでの売上情報は
銀行でもなかなか把握できないデータであり、
EC企業が金融をやればその分強くなります。

企業にとっては仕入れを増やすことができますし、
eコマースプラットフォーム側の売上増にも寄与しますね。

ほかにも心拍数や歩数などの健康関連の
数値測定アプリと保険を組み合わせたものや(オスカー)、
個人ごとのクルマの運転走行態度によって
保険料が変わる保険などもあります。

また、セキュリティ関連のフィンテックベンチャーも
数多く登場してきています。

つまり、これからはテクノロジーと金融の時代なので、
そのあたりは敏感に反応できるようしましょう。

また難しい分野ではありますが、チャンスがごろごろしています。

どうせ起業すならこういう分野がおすすめです。
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先進国連携の時代★実業家レポート★-episode15- [税金・経費など]

2018年から恐ろしいことが起こる

こんばんは。Yです。

Organisation for Economic Co-operation and Development

ご存じでしょうか?

そう、経済協力開発機構(OECD)の正式名称です。


OECDの加盟国は34か国あります。

まずヨーロッパで21か国あります。ざっと眺めて下さい。

イギリス
ドイツ
フランス
イタリア
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
フィンランド
スウェーデン
オーストリア
デンマーク
スペイン
ポルトガル
ギリシャ
アイルランド
チェコ
ハンガリー
ポーランド
スロヴァキア
エストニア
スロベニア

です。

そして、その他で(13か国) あります。

日本
アメリカ合衆国
カナダ
メキシコ
オーストラリア
ニュー・ジーランド
スイス
ノルウェー
アイスランド
トルコ
韓国
チリ
イスラエル

計34か国です。

このOECDの全加盟国が連携して
互いに自国民の預金口座の残高や証券口座の
情報などを2018年から共有するそうです。


この他にも、日本では、マイナンバー制が導入され、
海外財産調書の作成義務が課され、
相続税が増税されて、保有資産1億円以上で
出国時に含み益へ課税される出国時課税など、
最近の一連の改革は全てリンクしていると
思われますが、今までとは国の本気度が
別次元という雰囲気なんです。

2017年末時点で海外にある財産を
各政府が2018年9月までに互いに共有するそうです。

つまり、今日本にお住まいの方で、
海外にシティバンクやOECD加盟国に
証券口座を持っている方などは、
国税庁にそれらの詳細が全てばれるということです。

既に日本では海外に5000万円以上の資産を
保有する者は毎年、その内容を国税庁に
報告することが義務付けられています。

これに違反して報告しないと逮捕されて
懲役を受けることも規定されていますので、
注意が必要です。

そして、OECD加盟国だけでなく、
バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ、
マン島などイギリスが持っている「タックスヘイブン」
からも日本人の海外口座の情報を得られるよう
連携するそうです。

もちろん、納税は法律に従うべきなので、
このような取り組み自体は、課税回避を防止するため、
国家としては当然やるべき、と言えます。

しかし、注意が必要なのは、
これまでは海外に財産を飛ばせば、
飛ばした先では何も干渉されない、
というような風潮が確かにありましたが、
今後はその風潮は全く通用しなくなります、
ということです。

もちろんノミニー(名義貸し)で他人の名義を借りて、
実質自分の資産を飛ばしている人は、
ばれない場合もあるのかもしれませんが、
非常に危険ですね。

国としては、5000万以上の資産が海外にある人は、
”報告しなさい!”

と言っているわけですから、
名義を借りて資産を実質日本人が支配しつつ
それを申告していないということがばれたら
逮捕される可能性が出てきているわけです。

以前は報告義務がなかったので、
何億円外に置いておいても何ら
問題がなかったのですが・・・・・


ところで、国税庁は日本人が海外に持つ預金、
証券、保険などの金融口座の名義、
住所、残高、利子や配当の年間受取額などの
情報を連携することになります。

海外の税務当局から17年末を基準として、
18年9月までに集めます。

19年以降も毎年、年末時点の情報を翌年9月までに
集約するそうです。


海外当局からオンラインで情報を受け取れるように
システム化されるそうです。

国税庁はその情報をもとに、
日本に住む人が海外の口座で得た利子や配当などの
所得を正しく申告しているか確認します。

口座の保有者が亡くなったときに、
例えば子供や妻など財産を相続する人が、
正しく日本へ相続税を納めているかも
徹底的に調べるわけです。

例えば、海外駐在中に米国やフランスなど
OECD加盟国他当初はイギリスのタックスヘイブンで
銀行口座を開いたサラリーマンなどの
口座の残高や動きの情報も18年からは把握されます。

私が何を言いたいかというと、米国を中心に、
日本も含み先進国は、
自国民が海外へ財産を移したり、
海外で資産を取得しようとする行為、
そしてそれらがその後どうなっているかということを、
今後連携して厳しくチェックしていき、
報告しないと罰を与える、ということです。

こういうのを知らずに、
海外資産やそこから生まれる所得を申告しないとか、
日本居住者が死んで、
それが海外で相続人に相続されたのに、
日本へ相続税を納めないとか、
があると捕まります、ということです。

昔は、日本人のちょっとした金持ちは皆、
タックスヘイブンに口座を作りに行っており、
ちょっとしたブームになっていましたが、
今後イギリス領のタックスヘイブンからは、
日本へ全て開示されるようになりますので、
銀行口座開設の需要は一気になくなるでしょうね。

もちろんノミニーにしている人がどうなるのかは、
不明です。

私は脱税を勧めているわけでは全くなく、
むしろ日本の国税庁は世界で最も優秀で恐ろしい
と言われているぐらいですから、
知らずに脱税したとか違反したとかに、
ならないように気を付けて下さいね、
ということです。
悪気がなかったとしても捕まる事は避けましょう・・・。


話をまとめますと、
海外資産に干渉されたくない場合は、
5000万円以下なら報告しなくても良い
とのことなので、
そこのライン上限を守ることしかないです。
あるいはもうそれまでに出国するしかないんです。

ちなみに、シンガポールや香港、
ドバイが連携国家に入っていないのは、
またすごいですね。

いずれは皆参加して連携していくのかもしれませんけど、
これらの超先進的タックスヘイブンの国家や経済特区は、
基本的にクライアントの秘密を、
相手が、国家の要請であろうと、
強制力がなき限り開示はしないそうです。

富裕層やクライアント第一なんですよね。

ちなみに上記の話は、日本に住んでいる人の話です。

実態として日本に住む者というのは、
住民票の有無とか関係なしに、
家や車、家族などの生活基盤があったり
一年の過半数以上を日本にいるようなら、
住民票がなくても居住者です。

そういう居住者が海外に資産を持つ場に
合申告義務がありますが、そもそも私は、
日本に家も家族(子供や嫁)も車も会社
すらもありません。

そして、今年は帰国予定すらないです。

ですので、完全なる非居住者のため、
申告義務はないんです。

私が海外でいくら稼ぎ、いくら資産を作ろうと、
もう関係はないです。

つまり、マイナンバー制度の導入や
海外財産調書の作成義務、相続税の増税
(一説によると相続税は今後70%とかになっていく
可能性があるそうです)、
有価証券に対する出国時課税、消費税増税、
所得税増税など2018年には、
それら恐ろしい政府の大改革が完結に
向かっていきます。

法の抜け穴を潰し、自国民を囲い込み、
そこに大増税を課す、というのは、
私の目から見ると、
まぎれもない方向性だと思います。

もっとも私も国の立場であれば国民にそうします。
国民に租税回避されたり、
脱税されるなんて話にならないわけです。

ですからアメリカや日本のスタンスは、
政府の行動としては非常に秀逸で、
納得できますし、すごいなと思います。

しかし私は政府ではなく国民なので、
さすがに厳しいなと思わざるを得ないです。

もしもそういうのは嫌だと思うなら
自由になれる財力と稼ぐ力、生きる力、語学力などを
身につけて、やはり海外へ移住するしかないです。
それが現実ですね。

これから数年後、その時に気づいてももう遅いです。
結構な囲い込みが進んでいると思います。

そう思うと、2017年末までは、
あと丸2年しかありません。

2018年には、消費税の増税を含め
税制の改革が完了しているでしょうし、
国民情報の管理もかなり進んでいそうです。

あなたはどう思いますか?
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節税するには? [税金・経費など]

「マイクロ法人」をつくりなさい。

つまり、社長になるのです。

1人とかでいいです。

すごい得です。

また、サラリーマンを辞めた定年後には

「旅行に行きまくる」

「日本の観光地、温泉で楽しみまくる」

なおかつ、「旅行を楽しむこと」

それ自体がお金になる。

こんなうまい話です。

マイクロ法人で年間1千万円の利益が出るとします。

話を簡単にするために「半分は税金」とします。

法人税や法人市民税の合計で、

「儲けの半分はもっていかれる」

イメージです。



利益が減ると税金も減ります。

経費が5百万増えて、利益が5百万になると税金も半分。


ふつう、経費が増える場合、お金も減りますね?

これでは、税金が減ってもメリットない。

そうしたら、
「実際はお金が減らないのに経費が増えて、
税金が減ったら?」

嬉しいですね、お金が残ります。


以下のとおりです。

・出張旅費規程というのをつくります。

・出張すると「社長は1日に10万円の日当が貰える」

10万円まで認められる。

・ホテル代は、「社長だから一泊4万円


こういうことができます。




私が7日間、九州方面に出張します。


会社で発生する経費。


日当が7日分。

10万円×7=70万円

ホテル代が7日分。

4万円×7=28万円


合計98万円の経費が発生します。

つまり、税金は98万円減るのです。


しかし、実際にかかった経費は。

ホテル代(1日7千円のホテルに泊まると)


7千円×7=4万9千円


49万円の税金が減ります、

利益が減る(98万の5割)ですね?


実際は、4万9千円のお金が出るだけ。


49万円-4万9千円=44万1千円。


これだけのお金が残るのです。

いわゆる節税の成功。

さらに「主張旅費規定」で、

「出張は新幹線のグリーン車料金」とします。

実際は、もっと安く行くのです。

鈍行で行ったり、「青春18切符」とか。

⇒現実にはやらないと思いますが、話しを極端にしています。

差額は得になります。

パソコンとかは、一般のひとの半額で買ったと同じです。

半分は税金を減らす役割を果たしますので。

さらに家の電気代とか水道代とかも「半分は経費」とかに

できます。⇒家でも仕事をするなら。

また、1日の食事や喫茶のモーニングすべても

「ダイエット研究家」というビジネスも持てば、

すべて経費です。


つまり、生活のほとんどを経費にできます。

こんな感じで、

マイクロ法人の社長は急速に金回りが良くなります。

給料がたいしたことなくても実際の生活は、

大企業の社長を越えることができます。

日本中をセミナーやコンサルで飛び回り、

美しい日本の自然と味覚を満喫し、

いろいろなひとと会い、気持ちのよい温泉に入る。

そして、お金が残る。


「マイクロ法人をつくろう!」


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